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いずみ市民生協について

情報開示規約

(目的)

  1. 第1条 この規約は、大阪いずみ市民生活協同組合(以下「この組合」という。)が法令および定款に基づき情報開示をおこなうにあたり、その基準や範囲及び手続きについて定めるものである。

(情報開示の基本的考え方)

  1. 第2条 この組合は、組合員あるいは組合の債権者に対し、消費生活協同組合法その他法令及び定款等で定められた開示情報について、適時・正確な情報を開示しなくてはならない。
  2. この組合は、第1項に定めた情報に加えて、この組合への理解を増進し、社会的責任を推進する立場から、組合員および利害関係者に対して、積極的に情報開示に努める。この場合の情報開示の対象、方法等は別途定める細則に基づくものとする。

(情報開示を請求できる者)

  1. 第3条 この組合の組合員は、この組合に対してこの規約に定められた方法で前条の情報の開示を請求することができる。
  2. この組合の債権者は、消費生活協同組合法の定める範囲で、組合に情報の開示を請求することができる。

(開示する情報の範囲)

  1. 第4条 第2条に基づき、開示請求の対象になる情報は、次のいずれかに該当するものをいう。
    1. 消費生活協同組合法、消費生活協同組合法施行規則及び定款等で定められた開示情報
    2. 上記以外の情報で、この組合が業務上作成し、または取得した書類、資料または電磁的もしくは類似の方法により媒体に記録されたものであって、この組合が組織的に用いるものとして、この組合が保有するもの
  2. 開示する情報は、開示目的に照らして合理的な必要性があると認められる範囲のものに限る。

(情報の非開示基準)

  1. 第5条 この組合による情報開示は、個人のプライバシーを侵害する行為や違法行為であってはならない。また、取引上の信義誠実の原則に反したり、事業の円滑な遂行に障害をもたらしたり、あるいは組合員全体の利益を損なうものであってはならない。
  2. この組合は前項をふまえ、次の情報についての開示はおこなわないものとする。
    1. 法令により非公開が義務付けられている事項
    2. 契約により非公開が義務付けられている事項
    3. 犯罪の予防上必要な事項
    4. 個人のプライバシーに関する事項
    5. 取引上守秘すべき事項
    6. 合議による意思形成過程にあり、開示することにより運営等に障害をもたらすおそれがある事項
    7. 係争中の事案に関わることで、開示することにより、この組合に不利益となるおそれがある事項
    8. その他開示することで事業の円滑な遂行に明らかな障害をもたらすおそれのある事項、あるいは組合員全体の利益を損なうおそれのある事項

(情報開示請求の手続き)

  1. 第6条 組合員及びこの組合の債権者は、この組合に対して情報の開示を求める場合、氏名・組合員番号等の資格証明・住所・連絡先・開示を求める情報の内容・情報の使用目的・希望する開示の方法を明らかにして行うものとする。
  2. この組合は、開示請求があった場合、前条に該当する場合を除き、請求のあった情報を合理的な期間内に開示しなければならない。
  3. この組合は、法令に定めのある場合を除き、開示請求が決算期など業務活動に重大な影響を及ぼすおそれのある時期になされた場合は、開示の時期を変更する場合がある。
  4. この組合は、開示請求がなされた情報が前条に該当する場合、その全部または一部を開示しない場合がある。但し、その場合には請求者に対し非開示の理由を明らかにしなければならない。
  5. 開示請求手続き、開示方法、開示場所等に関しては、この規約に定めるもののほか、別途細則で定めるものとする。

(情報開示再請求の手続き)

  1. 第7条 前条第4項にもとづき、情報の全部または一部が非開示とされた組合員およびこの組合の債権者は、理事会に対し当該情報について開示を再請求することができる。
  2. 情報開示再請求にあたっては、別途細則で定める情報開示再請求書を提出しておこなうものとする。
  3. 開示再請求された情報について理事会が開示を相当と決したときは、再請求者に対し前条第2項及び第5項を準用し開示をおこなうものとする。
  4. 開示再請求された情報について理事会が非開示と決したときは、再請求者に対し非開示の理由を明らかにするものとする。

(必要な細則等の制定)

  1. 第8条 本規約の実施に必要な細則等は、別途定めるものとする。

(本規約の改廃)

  1. 第9条 この規約の改廃は総代会の議決によるものとする。

附則

(実施期日)

この規約は、2008年6月6日から実施する。

(関連規則の改廃)

この規約の施行をもって、「情報開示に関する規則」を廃止する。

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